義務化となるパワハラ防止法

 2022年4月より中小企業にもパワハラ防止法が義務付けられます。しかし、これにより絶対的に抑制されるのでしょうか?

法律もルールもそうですが、しっかりとした教育・指導がされていないと勘違いをされてしまいがちです。

果たして義務化されることで企業・個人はどのようなリスクが出てくるのでしょうか。

企業側のリスク

 義務化によって出てくるリスクです。

人材が流出するリスク休職・離職の増えるリスク
訴訟に発展するリスク社会的評価が低下するリスク

 今まで対策をしていなかったような企業は特に危険でしょう。特に問題に蓋を出来たとしても現状が改善されなければ風評被害は広まっていきます。いくら言った相手を特定して罰しようとしても離職した人であった場合難しいでしょう。

訴訟という事が個人には一番心の負担が大きく、そこまで発展することが極めて少ないと言えます。だから自殺の様な事態になってから企業が訴えられることになるわけです。

しかし「人の命を守ることは企業が信用される」という事に繋がっていくわけであり、重要なポイントを見逃さないようにしていくことで社員の規律が守られ、逸脱した行為や圧力がかからないまさに「風通しの良い環境」になっていくことでしょう。

 今までの事柄を守るにしても管理側ばかりではなく、社員にも考え方を根付かせなければなりません。知識が乏しい人の場合、何度も指導・教育を行わないと「何言っても駄目じゃない」と一方的な考え方で会社側にすべての非があると思わせがちだからです。

 対策案として良いのは人事部を作り、既にある企業もそうですが第三機関と連携のできる「圧力がかからない」部署を作らないと対策は難しいです。


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個人へのリスク

能力を行使した場合扇動した場合

 内容は大きく分けて二つですが、能力を行使とは「自分しかできない技術」若しくは「資格を有している」場合にその対象者が命令されたことに対し明確な理由なく拒否した場合になります。

1:ある従業員の業務を別な人に教えるように指示があったが、「教えている時間が無い」とだけいい断った。上司は時間を設けられるようにスケジュールを変更していた。

例2:特殊な業務があり、出荷が近づいていたので最優先の物を部下に行うよう指示した所「難しいのでしたくない」と断ってきた。当然スケジュールをその分調整している。

例1の場合はリスク管理も考えられます。もしその人が数日休んだ場合、他の人に仕事を回さないといけません。企業は売らないと従業員に給与を払えなくなる訳です。

何にしてもリスク管理の観点は重要です。

例2は論外になってしまいますね。文面を見てもらえばわかりますが、「難しいので」とありますが、その人に出来るという信頼がある訳で、無ければ頼みません。これに関してはハラスメント以前に業務放棄になります。

業務放棄であれば規定に従い企業側は「服務規程違反」として処罰も出来るので稚拙な考え方で物事を言わずに上司と話し合う事が大事ですね。

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投稿者: mgmafamily

1975年生まれ。 妻と息子、そして2021年9月からポメラニアンのワンコを迎え3人と1匹の家族です。 趣味 ガンプラ、音楽鑑賞、読書、小説作成 好き 家族、食べる事、調べる事、ガンダム 嫌い 根拠の無い批判、ラッキョウ、口だけの人

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