違法残業にならない為には!?

先日書類送検されたアクセンチュアでの違法残業の件ですが、過重残業についてはおそらくすぐには緩和しないでしょう。

理由は年収に比例して激務の様で、相当以前からライフワークバランスを維持するのが非常に困難だったようです。

通常、労働基準法では36協定を結ぶと【月45時間】の残業が許され、各社で規定は多少違うでしょうが、例外的に【月100時間】-(2か月平均で80時間以内)の制限が設けられています。

これは厚生労働省の「働き方改革」によるもので、大企業枠は平成30年に導入、中小企業枠は2023年4月より施行開始されます。しかし、2023年まで好き勝手やっていいという訳ではありません。既に基準法と安全配慮義務が制定されている中で、事が公になってしまったら風評被害以前に罰金、社の代表に対し懲役もあり得ますので業務ひっ迫に対応できるような体制づくり最重要課題となってきます。

人員はいるが、人材として不足

現在までに増えているのは「業務を時間内にこなせる人材がおらず、しかしだからと言ってむやみやたらに人を増やすことは会社にとって損失に繋がる」といったところでしょう。

そこで負荷がかかってくるのが中間層。

育ってきて、次期主任、係長、管理職と思われている人に異常なまでに負荷がかかり、結果耐えられず辞めてしまう。次に矛先が向くのがまだ熟す前の4.5年たったかどうかの若者たち。

彼らも不可に耐えて「収入に見合わない」と思えば20代中間であれば他を探して辞めて行ってしまう。このループは中々解消されない。

中小企業が働き方改革に対応するためには

有能な人材、と言いたいところですが違います。

それは大企業でも同じことで、有能な人材は大手の、それも対価が高額なところにこぞって行きたがるでしょう。

今こそ必要なのは改善です。売り場、製造、運搬、先行投資することもアリですが、先に知ることがあります。それは各現場の声を聞くことです。

上層部の方は普段全てを見ることは出来ません。しかし普段現場に少しでも顔を出し、従業員の声を聞くことがあれば「誰に改善を任せれば滞る流れを良く出来るか」が分かってきます。

このポイントを逃してしまうと取り戻すどころか、従業員の信用を失ってしまい、近い将来離職に拍車がかかってしまうのです。

お読みいただきありがとうございました。

評価 :1/5。

投稿者: mgmafamily

1975年生まれ。 妻と息子、そして2021年9月からポメラニアンのワンコを迎え3人と1匹の家族です。 趣味 ガンプラ、音楽鑑賞、読書、小説作成 好き 家族、食べる事、調べる事、ガンダム 嫌い 根拠の無い批判、ラッキョウ、口だけの人

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